2026年公示地価は全国平均+2.8%(バブル後最大)。あなたの土地は上がった?相続税への影響まで解説

※本記事は2026年9月26日時点の情報です。公示地価・路線価は毎年更新されるため、最新情報は国土交通省・国税庁の公表資料をご確認ください。

目次

「地価が上がってるらしいけど、うちは関係ない?」

「地価が上がり続けているってニュースで見るけど、宗像の土地も上がっているのかな」

「実家の土地を相続する予定。地価上昇って、相続税にも関係するの?」

——宗像・福津・古賀で土地を探している方も、実家の土地を持っている方も、その疑問、公的なデータで確かめてみてください。地価は「自分の土地がいくらになるか」の基礎になる数字で、売買だけでなく相続税の評価にも直結します。

結論: 全国は5年連続上昇・バブル後最大の伸び。ただし「熱」は都市部に偏っている

2026年の公示地価(令和8年地価公示、2026年1月1日時点)は、次のような結果でした。

用途全国平均の前年比
全用途平均+2.8%(5年連続上昇)
住宅地+2.1%(前年と同じ上昇幅)
商業地+4.3%(上昇幅が拡大)

全用途平均+2.8%は5年連続の上昇で、伸び幅としてはバブル崩壊後で最大です(日本経済新聞・東急リバブルの報道解説による)。ただし読み方に注意が必要で、上昇幅を「拡大」させているのは商業地と都市部で、住宅地の全国平均は前年と同じ。三大都市圏では全用途平均+4.6%・住宅地+3.5%・商業地+7.8%といずれも上昇幅が拡大した一方、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡市)は上昇幅が縮小しています(国土交通省資料・ロイター報道ほか複数メディアで確認)。

つまり2026年の地価は「全国的に上がった」ではなく、「都市部の商業地が強く、住宅地は全国的には横ばい圏、地方は上昇ペースが緩んでいる」という二極化です。なお、9月15日に発表された基準地価(7月1日時点)でも全国平均は全用途+1.5%と上昇が続いていますが、伸びは公示地価より穏やかです(ロイター・国土交通省資料)。

福岡県: 住宅地は+3.7%で全国10位。ただし上昇率は「縮小」している

福岡県の2026年公示地価(住宅地)は+3.7%・121,800円/㎡で、47都道府県中10位です(ダイヤモンド不動産研究所による集計)(前年比では上昇率が鈍化)。県のまとめによると、県全体の住宅地は12年連続で上昇しているものの、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響で、エリアによっては戸建住宅やマンションの売れ行きが鈍化し、地価の上昇が減速しています(福岡県「令和8年地価公示の概要」)。

市区町別の上昇は福岡市(+7%台の区も)が際立ち、北九州市は+1〜4%と落ち着いています。

地元3市はどうなったか

市住宅地平均前年比連続上昇
宗像市39,400円/㎡(約13.0万円/坪)+2.9%9年連続
福津市65,100円/㎡(約21.5万円/坪)+5.3%12年連続
古賀市81,800円/㎡(約27.0万円/坪)+4.9%12年連続

(住宅地平均・最高価格地点などの詳細は4月の記事 宗像・福津・古賀 2026年春の土地市場まとめ をご参照ください)

読み取れるポイントは3つです。

  1. 宗像は9年連続上昇だが、伸びは県平均(+3.7%)を下回る+2.9%。JR赤間駅周辺や再開発エリアと郊外の差が広がる「選別」のフェーズに入っており、坪13万円前後は福岡都市圏の近郊としては買いやすい水準を維持しています
  2. 福津・古賀は+5%前後と県平均を大きく上回る。JR鹿児島本線沿線の利便性に需要が集中しており、新築需要が強いエリアです
  3. 「上昇しているから買うな」でも「下がるから待て」でもない。エリアと物件ごとの「当たり外れ」が広がっているのが2026年の地価の実態です

あなたの土地は上がった?——2分で調べる方法

ご自身の土地の変動は、国土交通省の「土地総合情報システム」(無料)で確認できます。標準地・基準地ごとに1㎡単価と前年比が載っており、市区町村名と地図から該当地点を探せます。

調べる際の注意は2つです。

  • 公示地価は「標準的な地点」の価格です。あなたの土地そのものの評価ではありません。道路からの接し方(角地か否か)、形状、前面道路の幅員で、同じ町内でも評価は変わります
  • 相続税・固定資産税の評価とは数字が違います。相続税評価は路線価(公示地価の約8割が目安)、固定資産税評価は固定資産税評価額(約7割が目安・一般的な目安であり自治体や評価時期により異なります)と、それぞれ別の係数が掛かります

相続税への影響: 路線価も5年連続で上昇

地価上昇は、相続税の評価にも波及します。相続税評価の基礎になる路線価(2026年分・7月1日公表)は全国平均で+2.9%と5年連続上昇しました(路線価は公示地価を基に、その約80%程度を目途に国税庁が設定します)。2026年中の相続・贈与に適用されます。

地価が上がると土地の評価額が上がり、相続税の負担が増える可能性があります。ただし、相続税には基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)があり、これで課税対象外になるご家庭も多くあります。まず確認すべきは「課税対象になるか」より先に「登記が済んでいるか・放置していないか」です(詳しくは相続登記の期限の記事をご参照ください)。

「うちの実家の土地、路線価で評価するとどうなる?」という段階では、土地の形状・接道・市街化調整区域か否かで計算が変わる個別性の高い領域です。平均の話はここまでにして、ご自身のケースは数値で確かめることをおすすめします。

相続税の例

まとめ: 「上がった」と「自分に有利か」は別問題

  1. 2026年公示地価は全国平均+2.8%でバブル崩壊後最大の伸び。ただし主導は都市部の商業地で、住宅地は+2.1%と前年並み
  2. 福岡県は住宅地+3.7%で全国10位・12年連続上昇。ただし上昇率は縮小傾向
  3. 地元では福津・古賀が+5%前後と強く、宗像は+2.9%の9年連続上昇で買いやすい水準を維持
  4. 地価上昇は路線価(+2.9%)を通じて相続税評価にも影響。基礎控除の範囲かどうかはご家庭ごとに異なる
  5. 自分の土地の変動は土地総合情報システムで確認できるが、個別の評価は形状・接道で変わる

地価は「上がった/下がった」だけでなく、「どのエリアが選別されているか」を見るのが一番役に立ちます。データはこの記事でも公開していますが、あなたの土地・あなたのエリアの答えは別物です。

LINEでいただくご相談は、こういうレベルのものです。

  • 「実家の土地が相続対象になるのか、ざっくり評価を知りたい」
  • 「宗像で土地を探している。この価格帯は適正?」
  • 「検討している土地、地価上昇の理由があるエリアか知りたい」

売り込み電話やしつこい勧誘は一切ありません。「とりあえず様子を見たい」段階のご相談も大歓迎です。まずは雑談感覚で聞いてみてください。


執筆者: 川内秀敏(宅地建物取引士・FP2級・GIS土地診断・業界歴25年以上)/福岡住研究所(FUSUMALAB)

出典

【免責事項】本記事は公表データに基づく一般的な解説です。相続税・固定資産税の個別の評価については、税理士等の専門家にご相談ください。

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