相続登記義務化を知っていますか？実家や土地を持つあなたが今すぐ確認したい理由とは？【2026】

2026年6月10日

あなたは、「親が亡くなったあと、実家や土地の名義変更はいつかやればいいや」と思っていませんか？

実は今、その考えのままでいると、思わぬトラブルやペナルティに巻き込まれてしまうかもしれません。2024年4月から、相続登記（亡くなった人名義の不動産を相続人名義に変える手続き）が法律で義務になりました。

宗像・福津・古賀エリアでも、「売る予定がないから」「親戚との話し合いが面倒だから」と、実家や畑、空き家をそのままにしている方は少なくありません。しかし、先送りにしていると、後から大きな負担があなたやあなたのお子さん世代にのしかかってきます。

この記事では、相続登記義務化の背景、放置するリスク、罰則、そして具体的な手続きの流れを、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすくお伝えします。まずは基本をしっかり押さえて、大切な財産と家族を守る第一歩を踏み出しましょう。

なぜ、相続登記義務化を今すぐ知っておく必要があるのでしょうか？

2024年4月1日から法律がガラリと変わり、「不動産を相続したら必ず名義変更をしなければならない」というルールがスタートしたからです。

そもそも、なぜ義務化されたのでしょうか？

一番大きな理由は、全国で「持ち主が誰だか分からない土地」が増えすぎてしまい、社会全体の大きな問題になっているからです。

これまでは、家や土地を相続しても名義を変更するかどうかは個人の自由でした。そのため、何代にもわたって名義が昔のまま放置されるケースが相次いだのです。

持ち主が分からないと、何が困るのでしょうか？

土地の持ち主が分からないと、以下のような困りごとが地域で発生します。

道路を広げる工事や地域のまちづくりが進まない
災害が起きたときに危険な場所の復旧工事がすぐにできない
危険な空き家があっても誰に片付けを頼めばいいか分からない

宗像・福津・古賀エリアでも、豊かな自然や暮らしやすい街並みを守るために、この問題は決して他人事ではありません。

相続登記をそのままにすると、あなたにどんな困りごとが起きるのでしょうか？

なぜ、売りたくてもすぐ売れないのでしょうか？

もし将来的に「実家を売りたい」「土地を貸して有効活用したい」と思ったとき、名義が亡くなった親御さんのままだと売却の契約を進めることができません。不動産を売ったり担保に入れたりするためには、必ず現在の正しい持ち主の名義になっている必要があります。

なぜ、時間がたつほど話がまとまりにくくなるのでしょうか？

相続が発生したばかりのときは兄弟姉妹の数人だけで話し合えば済むことがほとんどです。しかし名義を変えないまま何年も放置している間に兄弟姉妹が亡くなってしまうと、その子どもたち（甥や姪（めい））が次の相続人になります。

会ったこともないような遠い親戚が増えれば増えるほど、遺産分割協議（誰が何を受け取るか話し合うこと）をまとめるのは一苦労です。

なぜ、子ども世代に負担を残してしまうのでしょうか？

時間が経てば経つほど、手続きに必要な戸籍（家族関係を証明する書類）を集めるのが難しくなります。昔の戸籍には保管期限があるため、あまりに古いものは役所で手に入らなくなることもあります。結果としてあなたのお子さんや孫の世代が、書類集めや見知らぬ親戚との話し合いに追われることになります。

相続登記はいつまでにしなければならないのでしょうか？

3年の期限は、いつから数えるのでしょうか？

基本のルールは、「自分が不動産を相続したこと」と「その不動産を自分が引き継ぐこと」を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

話し合いが終わっていないときは、どう考えればいいのでしょうか？

家族の間で話し合いが難航し3年以内に決まらないこともありますよね。その場合は遺産分割協議がまとまった日から3年以内に追加で登記をする必要があります。どうしても長引きそうなときは、相続人申告登記（相続人であることを先に届ける制度）という仕組みを使い「私が相続人の一人です」と先に届け出ることで義務を果たすことができます。

昔の相続でも関係あるのでしょうか？

ここが一番の注意点です。この法律は2024年4月1日よりも前に発生した過去の相続についても対象になります。「もう10年も前に親が亡くなっているから関係ない」ということはありません。義務化がスタートした日から3年以内（2027年3月末まで）に手続きをしないとペナルティの対象になってしまいます。

相続登記をしないと、どんな罰則があるのでしょうか？

10万円以下の過料とは、どんなものなのでしょうか？

正当な理由がないにもかかわらず3年の期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。前科がつくような刑事罰ではありませんが、国からお金の支払いを求められる実質的な罰金のようなものです。

期限を過ぎたら、すぐに払うことになるのでしょうか？

安心してください。期限が1日でも過ぎたら自動的にすぐ罰金を払わされるわけではありません。まずは法務局（不動産の名義を扱う国の窓口）の担当者から「期限が過ぎていますが手続きをしてください」という催告（手続きをうながす通知）が届きます。この通知を無視し続けた場合に最終的に裁判所が判断して過料が科されるという流れになります。

正当な理由とは、どんな場合をいうのでしょうか？

以下のような事情があれば「正当な理由」として認められペナルティの対象外になることがあります。

相続人が多すぎて全員の連絡先を調べるのに時間がかかっている
遺言の有効性をめぐって裁判で争っている
重い病気や怪我でどうしても手続きを進める体力がなかった
経済的な事情で手続きにかかる費用が出せない

ただし「知らなかった」「面倒だった」という理由は正当な理由には含まれませんので注意しましょう。

相続登記の手続きは、どんな流れで進めればよいのでしょうか？

まず、何から確認すればよいのでしょうか？

ステップ1は「亡くなった方の名義になっている不動産がどこにどれだけあるか」を正しく把握することです。自宅だけでなく山林・田んぼ・私道など親名義のまま残っているケースがよくあります。まずは自宅に届く固定資産税の通知書などを集めて不動産のリストを作りましょう。

どんな書類を集めればよいのでしょうか？

ステップ2は名義変更に必要な書類集めです。主に以下のようなものが必要になります。

亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍
相続人全員の現在の戸籍と住民票
固定資産評価証明書（不動産の評価額がわかる書類）

法務局への申請はどう進めるのでしょうか？

ステップ3は誰がその不動産を引き継ぐかを決めることです。遺言書（亡くなった方の意思を書いた書類）があればその内容に従います。遺言書がない場合は家族全員で遺産分割協議を行い全員が納得した書類を作ります。すべての書類が揃ったら法務局へ名義変更の申請を出します。

話し合いがまとまらないときは、どうすればよいのでしょうか？

どうしても期限までに話し合いが終わらない場合は「相続人申告登記」を法務局に申請することを検討してください。書類集めや話し合いの進め方に少しでも不安がある方は、専門家へ相談しながら進めると確実でスムーズです。

FUSUMALAB．に相談すると、どんな安心につながるのでしょうか？

不動産だけでなく税金や名義のことも一緒に考えたほうがよいのでしょうか？

「実家をこのまま残すべきか、それとも売るべきか」「将来的にかかる税金はいくらになるのか」「誰の名義にするのが一番もめないか」など、手続きを進める中で次から次へと新しい悩みが浮かんできます。

多くの方が「どこに誰に相談すればいいのか分からない」という段階で立ち止まってしまいます。

どこに相談すればよいか迷ったら、まず何を基準にすればよいのでしょうか？

FUSUMALAB．では信頼できる司法書士や税理士と深く連携しているため、窓口をひとつ（ワンストップ）にして、名義変更から税金の確認、その後の不動産の活用や売却までを一括してサポートできます。「あちこちの事務所に同じ説明をしに行かなくていい」というのは、お忙しい40〜60代の方にとって大きな安心につながるはずです。