相続した土地、放置していませんか？何年も手をつけないと「負動産」になる現実【2026】

2026年7月18日

「親が亡くなってから、もう何年も経つ……」「そういえば、相続した土地の名義変更、まだ終わっていないな」

あなたは今、ふとそんな不安を感じていませんか？

「相続登記（亡くなった方の不動産を相続人名義に変える手続き）なんて、急がなくても大丈夫だろう」「今は固定資産税（土地・建物を持っているとかかる税金）だけ払っているから、ひとまずは安心だ」

もしそう思っているなら、非常に危険なサインかもしれません。実は、何年も手をつけずに放置した土地は、将来的に「負動産（価値がなく、持っているだけでコストがかかる不動産）」となって、あなたの生活を脅かす可能性があるからです。

私自身、この不動産業界で25年間、数え切れないほどの現場を見てきました。その中で、放置した結果、手遅れに近い状態になってしまったケースを何度も目の当たりにしています。

たとえば、こんな悲劇があります。

何十年も相続登記を放置し、かつ家が法務局に登録されていない「未登記建物（法務局に登録されていない建物）」もそのままにしていた依頼人がいました。その方は「毎年、固定資産税を払っているから大丈夫」と信じ込んでいたのです。しかし、実際に固定資産税を納付していたご家族が亡くなった途端、誰が支払うべきか曖昧になり、役所から突然、督促状が届いて初めて事態の深刻さに気づいたのです。

「自分はまだ大丈夫」と思っている今こそ、現実と向き合うタイミングです。

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放置するとどうなるのか？知っておくべき4つのリスク

相続した不動産を放置し続けることは、時間とともにリスクを膨らませる行為です。具体的にどのようなことが待ち受けているのか、整理してみましょう。

リスク①：相続登記の義務化（2024年から）

2024年4月から、ついに相続登記が義務化されました。これまでは「いつかやればいい」で済んでいた手続きが、法律上のルールになったのです。

相続を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の「過料（行政上のルールに違反した場合に科される金銭的な制裁）」が科される可能性があります。国も本気で「放置された土地」を減らそうと動いています。「まだ大丈夫」という楽観的な考えは、もはや通用しません。

リスク②：固定資産税の負担が続く

売ることも、貸すことも、自分が使うこともない土地であっても、所有している限り固定資産税はかかり続けます。たとえ草が生い茂り、建物が朽ちていく一方であっても、毎年容赦なく請求書は届きます。

数年、数十年と放置すればするほど、「払い損」が雪だるま式に積み上がっていきます。そのお金、本来であればもっと有効に使えたはずではないでしょうか？

リスク③：いざ売りたくなった時に売れない

「子供にお金を残すために売ろうかな」と思っても、相続登記が未了のままでは売却の手続きをスタートすることさえできません。また、未登記建物が敷地内に残っていると、購入希望者が住宅ローンを組もうとしても銀行の審査が通らず、買い手がつきません。

さらに怖いのは、年月が経つことで相続人が増えていくことです。親の代から兄弟の代、そして甥っ子姪っ子の代へと権利が分散すれば、売却する際に全員の同意が必要となり、問題はより複雑で解決困難なものになってしまいます。

リスク④：調整区域・未登記建物などの複合問題

特に複雑になりがちな例が「調整区域（市街化を抑制するエリアで、原則として建物を建てられない区域）」の問題です。

「調整区域だから売れるはずがない」と諦めて放置している方が多いのですが、実は専門的な知見を持って調査すれば、売却できる道が見つかるケースも少なくありません。しかし、こうした判断は素人目には非常に困難です。放置すればするほど状況は複雑化し、取り返しのつかない「負動産」へと化していくのです。

あなたの土地は大丈夫？セルフチェックリスト

以下の項目に、1つでも当てはまるものはありますか？

□ 相続登記がまだ終わっていない
□ 未登記建物がある
□ 固定資産税だけ払い続けている
□ 相続してから3年以上経過している
□ 調整区域で売れるか不安
□ 相続人が複数いて話し合いができていない
□ 建物が空き家のまま放置されている

1つでも当てはまった方は
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チェックリストの結果を相談する

1つでもチェックが入った方は、黄色信号です。まずは専門家に状況を整理してもらうことから始めましょう。