空き家バンクは「掲載の場」で、「売る仕組み」ではありません

2026年10月30日

空き家バンクに登録すれば、市が買い手を探してくれる——そう思われている方が少なくありません。

結論から書きます。空き家バンクは、物件情報を掲載する場所です。売買の交渉や契約を代わりに進める仕組みではありません。そして、掲載しただけでは動きません。

ここでつまずく方が多い3点を、順に整理します。

空き家バンクは、自治体が所有者から物件の情報を受け取り、利用希望者に提供する制度です。宗像市にも「空き家・空き地バンク」があり、物件登録の申込書が用意されています。

ただし、どこまで自治体が関わるかは、市によって差があります。

つまり、「登録したら終わり」ではなく、登録したあとに誰が動くかが決まっていないのが実態です。ここが抜けたまま登録すると、掲載だけが残ります。

全国の空き家バンクを経由した成約は、約28,000件（国土交通省の集計／令和8年9月末時点）というデータがあります。全国の空き家の数に対して、ごくわずかです。

そして宗像市は、空き家率10.70％（5,040戸／総住宅47,100戸）。全国平均13.8％を下回ります（令和5年住宅・土地統計調査）。

これは良いことのように見えますが、裏返すとこうです。空き家バンクに出てくる物件は、市場に流通しにくかったものが選別されて残っている。だから「出せば売れる」ではなく「出しても動かない物件が集まりやすい」場になっている。

一方で、機能している自治体もあります。例えば群馬県桐生市では、平成27年11月末時点の公表データで登録総数230件（土地を含む）、成約93件という実績がありました。運用の設計次第で結果は変わるということです。

【ご相談】

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動かない理由は、価格だけではありません。

全国の自治体を対象にしたアットホームの調査（「空き家」取引等に関する実態・意識調査・2026年1月）では、空き家所有者が手放せない理由として「解体やリフォーム、残置物の撤去などの費用を要する」が最多（43.4%）でした。

つまり、買い手の側から見ると、表示価格＋解体費＋残置物の撤去費が実質の取得コストになります。値段を下げても、この費用が見えていないと、買い手には「高い」ままです。

だから、空き家を出す前にやることは値下げではなく、この3つを数字にすることです。

ここが揃うと、「安くしないと売れない」ではなく「いくらなら買えるか」の話に変わります。

そうではありません。使い方が違うだけです。